家庭や地域との連携の進め方3

幼稚園給食 : 2021年11月21日

(4) 地域の関係機関等との連携
 食に関する課題は地域の特色が関係していることもあるため、市区町村における健康関係部署や生涯学習関係部署と連携した取組が有効です。市区町村が実施する活動(健康教室、運動教室、調理実習、講演会など)と連動した取組は、児童生徒や保護者にとって、地域住民として生涯にわたる健康の維持増進にもつながります。そのほか、地域の保健所や健康・保健センターなど、健康管理に関する関係機関の情報や助言をもとに指導の充実を図ります。
6 校種間の連携
 子供への食育は、乳幼児期から青少年期までの発達の段階に応じて適切に行われることや、地域全体の子供の食に関する共通の課題の解決が重要であることから、地域にある幼稚園、保育所及び幼保連携型認定こども園や小学校、中学校の間での連携した指導が行われることが望まれます。
(1) 小学校・中学校と幼稚園・保育所・幼保連携型認定こども園との連携
 校種間の連携としては、地域の健康課題や幼児児童生徒の実態、指導の在り方を把握し、関連付けることを通して、それぞれの学校段階の全体計画を充実させたり、小中一貫としての共通のカリキュラムを作成したりすることができます。また、近隣の同じ課題やテーマをもつ学校同士が交流することを通して、幼児児童生徒が視野を広げ、豊かな人間形成を図っていくことが期待されます。さらに、食物アレルギーを有する幼児児童生徒の校種間の情報を共有することも重要です。

(2) 小学校・中学校と特別支援学校との連携
 学校間の連携としては、交流給食や家庭科、技術・家庭科(家庭分野)の調理実習等、共同的な学習が考えられます。
 交流を行う際には、事前に実施内容を検討し、児童生徒一人一人の実態に応じた様々な配慮を行うなど、交流及び共同学習が効果的に行われるようにします。例えば、小学校、中学校において、事前に食事に関する基本動作やコミュニケーションの持ち方等について、相互理解につながる指導を行うことが大切です。
 交流は、文通や作品の交換といった間接的な交流も含め、継続的に実施することが大切です。

7 栄養教諭の役割
栄養教諭は、学校における食育推進の要として、校内の食に関する全体を構想・企画する際に、家庭や地域の連携を視野に入れて作成するとともに、教職員間の連絡・調整を図り、それぞれの活動を協力・支援し、学外との渉外に努め、地域との連携事業を実施する等の役割を担うことが求められています。
(1) 家庭における食生活や生活習慣等の実態把握
 学級担任や養護教諭と連携し、保護者等の協力を得ながら調査を行い、家庭や地域での生活スタイルや食環境の実態及び課題を明確にします。その課題解決の方策を食に関する指導の全体計画や学校給食の献立内容、日々の指導に反映するようにします。
 なお、実態把握をする際には、地域の健康増進計画や食育推進計画における課題や取組計画、評価指標等と関連させた調査を行うようにして、地域全体の課題として取り組みやすいようにします。
(2) 家庭と連携した取組を推進するための企画・提案
 栄養教諭は、地域の保護者の状況等を考慮しながら、各家庭への働き掛けや啓発活動の年間計画の企画・提案を行います。企画する際には、児童生徒の学習内容を関連させ、家庭においても取り組みやすく実現可能な目標や内容、評価を計画し、手立てを講じるようにします。
 また、学校給食の献立表を通して給食内容を知らせるとともに、食育だより等で、児童生徒の食生活の状況や望ましい食生活の在り方等、食に関する学校の課題や家庭の取組事例を保護者や地域に提供するようにします。食育だより等を作成する際には、返信欄等を活用して情報交換ができるように工夫することも大切です。
 さらに、PTA が開催する研修会で講師をしたり、食に関する研修会や学習会の開催に当たっての助言をしたりするなどの支援を図ることが望まれます。
(3) 地域の食育の取組の情報収集
 地域の生産者や関係機関・団体の状況、行事等についての情報収集を行い、必要に応じて地域の食育のイベントにも参加するなど、地域と連携する役割を担うことが期待されます。
 また、収集した各地域での取組事例を校長その他の教職員に積極的に提供し、全体計画の作成及び全体計画を踏まえた指導に生かすようにします。
(4) 地域の関係機関・団体と連携した取組を推進するための企画及び連絡調整
 地域の人材や体験活動が可能な施設、関係機関・団体が企画している食育プログラム等の情報を考慮し、食に関する年間計画の企画を行います。公民館や社会教育関係団体、地域の団体等が、児童生徒対象の料理教室や食育講座を開催する際には、児童生徒の個人情報の保護に十分配慮した上で、学校の既習事項や児童生徒の特徴等を情報提供し、効果的な進め方等の助言を行うことが望まれます。その際に、可能であれば地域のの栄養士会等の協力を得て実際に指導に関わることも考えられます。

 教師が食に関する指導を行う際には、栄養教諭が、地域の人材や体験活動が実施できる施設等の情報を提供したり、具体的な日程調整や実施内容の企画提案・連絡等を行ったりすることも考えられます。
(5) 校内での「食に関する指導の人材等のリスト」の作成・活用
 家庭や地域等との連携を図るためには、各学校において、それぞれの地域の人材や協力が期待できる組織、体験活動が実施可能な施設等をまとめた「食に関する指導の人材等のリスト」(以下「リスト」という。)を作成しておくことが有効です。栄養教諭は、「リスト」を作成することを通じて、ネットワークを構築しておくことが大切です。その際、教育委員会は、地域学校協働活動推進員や委員会が作成した「リスト」を学校へ提供したり、栄養教諭の作成をサポートしたりすることが重要です。
 なお、「リスト」については、学校運営協議会・地域学校協働本部等とも共有し、食育推進に関するネットワークが安定的かつ継続的に担保されることが望まれます。

(6) 栄養教諭同士の連携
 幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園から小学校に入学する幼児及び小学校から中学校に入学する児童、さらに、幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校から特別支援学校に入学する幼児児童生徒のよりよい成長発達のためには、幼保小中連絡会等での情報共有とともに、これまでの給食の栄養管理評価や個別対応の内容について、スムーズに移行することが重要です。そのためには、各施設の栄養教諭等が連絡を取り合い、詳細な情報を交流することが必要です。
 また、小学校、中学校と特別支援学校の児童生徒が、給食の時間や食の体験学習等で活動をともにする場合においても、栄養教諭同士が、配慮が必要な児童生徒の状況や受入れ施設の状況等の情報を提供し、関係職員とともに共有することが大切です。
 なお、異なる校種を兼務又は担当している栄養教諭は、連携した指導が行われるようコーディネートすることが必要です。

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