食育推進基本計画の推進

幼稚園給食 : 2021年9月20日

食育基本法に基づいて、国の食育推進会議では、これまでの食育の推進の成果と食をめ
ぐる状況や諸課題を踏まえつつ、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくた
め、5年おきに食育推進基本計画を作成しており、第3次食育推進基本計画は、平成 28
年度から平成 32 年度までの5年間を期間とし、平成 28 年3月に作成しました。
(1) 重点課題<平成 28 年度から平成 32 年度>
 本計画において、この5年間に特に取り組むべき重点課題は、図1のとおり定められて
います。なお、重点課題に取り組むに当たっては、子供から高齢者まで、生涯を通じた取
組を推進するという視点と国や地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、
ボランティア等が主体的かつ多様に連携・協働しながら食育の取組を推進するという視点
に十分留意する必要があります。

第1章 学校における食育の推進の必要性
図1 五つの重点課題
* 若い世代を中心とした食育の推進
* 多様な暮らしに対応した食育の推進
* 健康寿命の延伸につながる食育の推進
* 食の循環や環境を意識した食育の推進
* 食文化の継承に向けた食育の推進
(2) 食育推進に当たっての目標
 食育を国民運動として推進するためには、国や地方公共団体を始め、多くの関係者の理
解の下、共通の目標を掲げ、その達成を目指して連携・協働して取り組むことが有効です。
また、より効果的で実効性のある施策を展開していく上で、その成果や達成度を客観的で
具体的な目標値により把握できるようにすることが必要です。
 このため、基本計画においては、国民運動として食育を推進するにふさわしい定量的な
目標値を主要な項目について設定することとし、その達成が図られるよう基本計画に基づ
く取組を推進しています。
図2 食育推進に当たっての目標(下線は主として学校教育が担うもの)
(1) 食育に関心を持っている国民を増やす
(2) 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数を増やす
(3) 地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす
(4) 朝食を欠食する国民を減らす
(5) 中学校における学校給食の実施率を上げる
(6) 学校給食における地場産物等を使用する割合を増やす
(7) 栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす
(8) 生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけ
た食生活を実践する国民を増やす
(9) ゆっくりよく噛んで食べる国民を増やす
(10) 食育の推進に関わるボランティアの数を増やす
(11) 農林漁業体験を経験した国民を増やす
(12) 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす
(13) 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を
増やす
(14) 食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民を増やす
(15) 推進計画を作成・実施している市町村を増やす
 本計画において、子供に対する食育の推進の目標に関する事項として、朝食を欠食する
子供(小学校6年生のうち「朝食を毎日食べているか」という問いに対して「あまりして
いない」「全くしていない」と回答した者)の割合を平成 27 年度の 4.4%から平成 32 年度


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