第3次食育推進基本計画における学校で取り組むべき施策

幼稚園給食 : 2021年9月25日

 学校において、魅力ある食育推進活動を行い、子供の健全な食生活の実現と豊かな人間
形成を図るため、国が取り組むとともに、地方公共団体等が推進に努める施策として、(1)食に関する指導の充実、(2) 学校給食の充実、(3) 食育を通じた健康状態の改善等の推進を第3次食育推進基本計画の中で掲げています。これらの概要は以下のとおりです。


(1) 食に関する指導の充実
 小学校、中学校学習指導要領には、食育の推進を踏まえ、体育科(保健体育科)、家庭科(技
術・家庭科)及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科、外国語活動及び総合的な
学習の時間等、学校教育活動全体を通じて食育を組織的・計画的に推進することが示され
ています。また、特別支援学校小・中学部学習指導要領には小学校、中学校学習指導要領
に示されたことに加えて、自立活動や知的障害者である児童生徒に対する教育についても示
されています。さらに、幼稚園教育要領、特別支援学校幼稚部教育要領や高等学校学習指
導要領、特別支援学校高等部学習指導要領にも食育の推進に関する内容が示されています。
 栄養教諭制度は、食に関する指導のために創設されたものであり、栄養教諭は学校の食
に関する指導に係る全体計画の策定、教職員間や家庭との連携・調整等において中核的な
役割を担い、各学校における指導体制の要として、食育を推進していく上で不可欠な教師
です。全ての児童生徒が、栄養教諭の専門性を生かした食に関する指導を等しく受けられ
るよう、栄養教諭の役割の重要性やその成果の普及啓発等を通じて、学校栄養職員の栄養
教諭への速やかな移行を図るなど配置の促進に努めることとされています。
 学校教育活動全体で食育の推進に取り組むためには、各学校において食に関する指導の
目標や具体的な取組についての共通理解をもつことが必要です。このため、校長や他の教
職員への研修の充実等、全教職員が連携・協働した食に関する指導体制を充実し、教材の
作成等の取組を促進することとされています。また、食に関する指導の時間が十分確保さ
れるよう、栄養教諭を中心とした教職員の連携・協働による学校の食に関する指導に係る
全体計画の作成を推進することとされています。
 さらに、地域の生産者団体等と連携し、学校教育を始めとする様々な機会を活用して、
子供に対する農林漁業体験や食品の調理に関する体験等の機会を提供することとされてい
ます。加えて、効果的な食育の推進を図るために、各地域において、校長のリーダーシッ
プの下、栄養教諭を中核として、学校、家庭、地域等が連携・協働した取組を推進すると
ともに、その成果を広く周知・普及することとされています。

第1章 学校における食育の推進の必要性
(2) 学校給食の充実
 児童生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付け、適切な栄養の摂取による
健康の保持増進が図られるよう、中学校の給食を拡充させるとともに、十分な給食の時間の
確保や指導内容及び、各教科等の食に関する指導と関連付け、教材として活用がされるよう
献立内容の充実を図るとされています。
 また、市区町村が中心となり、生産者や学校との連携を強化し、学校給食における地域の
農林水産物の安定的な生産・供給体制を構築することで、食生活が自然の恩恵や食に関わる
人々の様々な活動の上に成り立っていることを、児童生徒に理解させ、感謝の心を育むこと
が求められています。さらに、引き続き米飯給食を着実に実施するとともに、児童生徒が多
様な食に触れる機会にも配慮することとされています。そのために、地場産物や国産食材の
活用及び我が国の伝統的な食文化についての理解を深める学校給食の普及・定着等の取組を
推進するとともに、学校給食の一層の充実を図るため、関係各省と連携しながら、全国学校
給食週間に係る取組の充実を図るとされています。
 なお、学校給食を実施していない学校においても、児童生徒が健康の大切さを実感し、生
涯にわたって自己の健康に配慮した食生活が営めるよう、食育の観点も踏まえて望ましい食
習慣の形成の指導を行う必要があります。
(3) 食育を通じた健康状態の改善等の推進
 栄養教諭は、学級担任、養護教諭、学校医、学校歯科医等と連携して、保護者の理解と協
力の下に、児童生徒への指導において、肥満ややせが心身の健康に及ぼす影響等、健康状態
の改善等に必要な知識の普及を図るとともに、食物アレルギー等、食に関する健康課題を有
する子供に対しての個別的な相談指導を行うなど、望ましい食習慣の形成に向けた取組を推
進することとされています
 学校において、魅力ある食育推進活動を行い、子供の健全な食生活の実現と豊かな人間
形成を図るため、国が取り組むとともに、地方公共団体等が推進に努める施策として、(1)
食に関する指導の充実、(2) 学校給食の充実、(3) 食育を通じた健康状態の改善等の推進を第
3次食育推進基本計画の中で掲げています。これらの概要は以下のとおりです。
(1) 食に関する指導の充実
 小学校、中学校学習指導要領には、食育の推進を踏まえ、体育科(保健体育科)、家庭科(技
術・家庭科)及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科、外国語活動及び総合的な
学習の時間等、学校教育活動全体を通じて食育を組織的・計画的に推進することが示され
ています。また、特別支援学校小・中学部学習指導要領には小学校、中学校学習指導要領
に示されたことに加えて、自立活動や知的障害者である児童生徒に対する教育についても示
されています。さらに、幼稚園教育要領、特別支援学校幼稚部教育要領や高等学校学習指
導要領、特別支援学校高等部学習指導要領にも食育の推進に関する内容が示されています。
 栄養教諭制度は、食に関する指導のために創設されたものであり、栄養教諭は学校の食
に関する指導に係る全体計画の策定、教職員間や家庭との連携・調整等において中核的な
役割を担い、各学校における指導体制の要として、食育を推進していく上で不可欠な教師
です。全ての児童生徒が、栄養教諭の専門性を生かした食に関する指導を等しく受けられ
るよう、栄養教諭の役割の重要性やその成果の普及啓発等を通じて、学校栄養職員の栄養
教諭への速やかな移行を図るなど配置の促進に努めることとされています。
 学校教育活動全体で食育の推進に取り組むためには、各学校において食に関する指導の
目標や具体的な取組についての共通理解をもつことが必要です。このため、校長や他の教
職員への研修の充実等、全教職員が連携・協働した食に関する指導体制を充実し、教材の
作成等の取組を促進することとされています。また、食に関する指導の時間が十分確保さ
れるよう、栄養教諭を中心とした教職員の連携・協働による学校の食に関する指導に係る
全体計画の作成を推進することとされています。
 さらに、地域の生産者団体等と連携し、学校教育を始めとする様々な機会を活用して、
子供に対する農林漁業体験や食品の調理に関する体験等の機会を提供することとされてい
ます。加えて、効果的な食育の推進を図るために、各地域において、校長のリーダーシッ
プの下、栄養教諭を中核として、学校、家庭、地域等が連携・協働した取組を推進すると
ともに、その成果を広く周知・普及することとされています。
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第1章 学校における食育の推進の必要性
(2) 学校給食の充実
 児童生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付け、適切な栄養の摂取による
健康の保持増進が図られるよう、中学校の給食を拡充させるとともに、十分な給食の時間の
確保や指導内容及び、各教科等の食に関する指導と関連付け、教材として活用がされるよう
献立内容の充実を図るとされています。
 また、市区町村が中心となり、生産者や学校との連携を強化し、学校給食における地域の
農林水産物の安定的な生産・供給体制を構築することで、食生活が自然の恩恵や食に関わる
人々の様々な活動の上に成り立っていることを、児童生徒に理解させ、感謝の心を育むこと
が求められています。さらに、引き続き米飯給食を着実に実施するとともに、児童生徒が多
様な食に触れる機会にも配慮することとされています。そのために、地場産物や国産食材の
活用及び我が国の伝統的な食文化についての理解を深める学校給食の普及・定着等の取組を
推進するとともに、学校給食の一層の充実を図るため、関係各省と連携しながら、全国学校
給食週間に係る取組の充実を図るとされています。
 なお、学校給食を実施していない学校においても、児童生徒が健康の大切さを実感し、生
涯にわたって自己の健康に配慮した食生活が営めるよう、食育の観点も踏まえて望ましい食
習慣の形成の指導を行う必要があります。
(3) 食育を通じた健康状態の改善等の推進
 栄養教諭は、学級担任、養護教諭、学校医、学校歯科医等と連携して、保護者の理解と協
力の下に、児童生徒への指導において、肥満ややせが心身の健康に及ぼす影響等、健康状態
の改善等に必要な知識の普及を図るとともに、食物アレルギー等、食に関する健康課題を有
する子供に対しての個別的な相談指導を行うなど、望ましい食習慣の形成に向けた取組を推
進することとされています。

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