4校に1校が給食で地場産物を活用…内閣府「食育白書」 (リセマム) – Yahoo!ニュース

新着情報 : 2013年6月5日

内閣府は5月31日、2013年度食育白書を公表した。白書では、食育推進施策の状況や家庭・学校・地域における食育の推進についてまとめられている。

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 食育基本法は、現在や将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力のある社会の実現のため、2005年6月に公布され、同年7月に施行された。食育基本法では、食育は生きる上での基本であり、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものとして食育を推進している。

 2005年度より食に関する専門家として、児童生徒の栄養の指導と管理を行う「栄養教諭」が制度化された。同じく2005年度より現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得するための講習会を都道府県で開催。その結果、全国で多数の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得しており、2012年4月1日現在4,262人にのぼる。

 2008年3月には小学校と中学校の学習指導要領が改訂され、総則で「学校における食育の推進」が明確に位置づけられた。また、2009年3月には高校と特別支援学校でも「学校における食育の推進」が明確に位置づけられた。

 学校給食の実施状況は、2010年5月現在、小学校では21,459校(全小学校数の99.2%)、中学校では9,182校(全中学校数の85.4%)、全体では32,051校で学校給食が行われており、約993万人の子どもが給食を受けている。

 また、学校給食で地場産物を活用する取り組みが積極的に進められており、2011年度の活用率は、全国平均で25.7%となっている。地場産物を学校給食に活用することで、子どもがより身近に実感を持って地域の自然や食文化、産業などに理解を深めることができるという。

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